【一歩先行く知識！】2024年版 経営労働政策特別委員会報告

◇春季労使交渉・協議における経営側の指針 ◇直近の雇用・労働分野における法改正と企業の対応がわかる 長きにわたるデフレから完全脱却し、持続的な成長を実現することが日本経済の最大の課題となる中、企業には、賃金引上げのモメンタムの維持・強化を継続し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献していく必要があります。短期的な「コストプッシュ型」による高い物価上昇局面で行われる2024年の春季労使交渉・協議においては、「賃金決定の大原則」に則って検討する際、特に物価動向を重視しながら、自社に適した方法で積極的な対応を行うことが求められています。そのためには、各企業において生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保する必要があります。 2024年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、こうした2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、アウトプットの最大化を図る「働き方改革」の推進や、イノベーション創出を図るための「ＤＥ＆Ｉ」の浸透、「円滑な労働移動」の実現を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げています。あわせて、「物価上昇局面における賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する現状と課題」「実質賃金に関する考察」「同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善」などの解説も掲載しています。 おもな内容 第I部　「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上（働き方改革、DE＆I、円滑な労働移動、労働力問題、地方経済の活性化、法定最低賃金） 第II部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス（わが国企業を取り巻く経営環境、連合「2024春季生活闘争方針」への見解、経営側の基本スタンス）

著者名：	一般社団法人日本経済団体連合会
出版社名：	経団連出版
発売日：	2024年01月23日

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